2010年03月25日

山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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2010年03月19日

リコール済み生ごみ処理機が発火=ヤンマー、他社製品と無償交換へ(時事通信)

 経済産業省は16日、ヤンマー(大阪市)がリコール(回収・無償修理)した家庭用生ごみ処理機から発火する事故が、昨年10月に長野県原村で発生したと発表した。リコール対策として製品内部に取り付けた断熱材の劣化が原因。けが人は出ていない。経産省は「対策は有効でなかった」(製品事故対策室)としており、同社は17日から他社製処理機との無償交換を開始する。 

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2010年03月17日

「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相(産経新聞)

 岡田克也外相は14日、テレビ朝日番組で、日米密約の調査発表で改めて焦点となっている非核三原則厳守を米側に求めるかどうかについて「それを言っても米国は答えない。答えのないものを無理強いしても結果は出ない」と述べた。

 岡田氏は同日のフジテレビの「新報道2001」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦術核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで(核搭載艦船が)日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題については「いろんなことが(表に)出るとメディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。固まるまでは水面下で(調整を)やらないといけない」と語った。

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